学校法人同志社は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反に関して、当初寄付金をめぐる不透明な処理の報道がマスコミでなされたことも勘案し、厳正かつ徹底した調査を行うことにより社会に対する説明責任を果たし、当法人全体の組織運営、法令遵守及び危機管理の改善に係る提言を得ることを目的に、外部委員による第三者調査委員会を2月17日に設置いたしました。
　その後5月28日開催の理事会で、第三者調査委員会から調査結果の報告を受け、理事長として法人運営の改革・改善に向けた作業に早急に着手する旨を表明いたしました。なお、提出された調査報告書につきましては、6月16日に委員会によって作成された要約版をホームページ上に公開し、また個人情報に配慮した匿名版を希望者の閲覧に供しました。
　学校法人同志社といたしましては、今回の法人及び前施設部長に対する略式起訴処分（罰金刑）を真摯に受け止めるとともに、再発防止のために積極的な取り組みを推進することが、理事長の責務と考えております。
　このため6月以降、調査報告書を踏まえ、原因の検証と今後の改善の方策について検討を続け、9月24日開催の理事会に「コンプライアンス機能の強化とチェック体制の整備等について（基本方針）」[PDF]を提案し、承認されました。既に、教職員のコンプライアンス意識の向上に向けた研修会等の実施や、大学における各業務の点検に取り組んで参りましたが、この基本方針を受けて、10月13日にリスク管理連絡会を開催し、リスク管理本部長である理事長から各学校長に法令遵守の徹底を目的にして、各学校の業務において法令違反がないか1ヶ月を目処に点検し、必要な改善をするように要請しました。また、10月29日開催の理事会では、法人として社会的信頼を確保するため、教職員がコンプライアンス意識をもって職務を遂行することを定めたコンプライアンス推進規程並びに、コンプライアンス推進のための制度及び体制の整備、啓発及び研修の企画等を担う委員会を設置することを定めた規程を制定いたしました。11月には同委員会を集中して開催し、コンプライアンス推進に係る改善策の検討を行い、11月26日開催の理事会において、「監事監査規程」及び「内部監査規程」を制定するとともに、監事のうち1名を常勤とすることができるよう規程等の整備を進める方針が承認されました。
　学校法人同志社理事長として、今回の事件を防ぐことのできなかった社会的責任を厳粛に受けとめ、「コンプライアンス機能の強化とチェック体制の整備」に引き続いて取り組み、再発防止に努めて参る所存です。

2016年12月19日
学校法人同志社
理事長　水　谷　　誠