同志社のコンプライアンス
学校法人同志社における「コンプライアンス」とは、教職員が法令、学校法人同志社寄附行為及び本法人が定める諸規程等を遵守するとともに、公平、公正かつ誠実に職務を遂行し、教育研究に携わる者としての高い倫理観と社会的良識を持って行動することです。
同志社コンプライアンス指針
学校法人同志社（以下「本法人」という。）の業務に従事する社員・その他の職務従事者（派遣社員、業務委託先社員等も含む本法人の職務に従事する全ての者）（以下「社員等」という。）は、学校教育に携わる本法人が担う社会的責任と公共的使命の重要性を認識するとともに、建学の精神に基づく「良心教育」を標榜する本法人の一員であることを自覚し、社会から信頼される存在でなければなりません。
社員等は、法令・法人内諸規則等の遵守はもちろんのこと、社会規範に従い、高い倫理観を持って誠実かつ公正・公平に行動するものとします。また、社員等は社会からの要請に適時・適切に応えながら、本法人の目標達成のためにどのように行動するべきかという意識を常に持って行動することにより、本法人への社会からの信頼確保に努めます。
つきましては、すべての社員等がとるべき行動のよりどころとして、次のとおり、行動指針を定めます。
私たちは、この行動指針を理解・認識し、常に実践します。
- (1)
- 本法人の建学の精神に基づく「良心教育」に則り、学生・生徒・児童・園児（以下「学生等」という。）の道徳心を磨き、品性を高め、健全な精神の育成に努め、単なる技術や才能ある人物の育成のみにとらわれず、いわゆる『良心を手腕に運用する人物』の養成を目指します。
- (2)
- 本法人が掲げる目的や社会的使命を自覚するとともに、それを実現するため、教育、研究、社会貢献活動等に真摯に取り組みます。
- (3)
- 研究活動の実施及び研究成果の発表にあたっては、社会の信頼と負託を受けていることを強く意識し、得られたデータや結果の捏造、改ざん、及び他者の研究成果等の盗用などの不正行為を排除し、常に高い倫理観のもと誠実かつ公正・公平に行動します。
- (4)
- 本法人の活動が、学生生徒等納付金、寄付金、補助金等によって支えられていることを認識し、経費の適正な使用に努めます。
- (5)
- 本法人が地域社会の一員であることを自覚し、その責任を果たすとともに、積極的な情報発信・公開を通じて、本法人に対する理解や信頼の確保に努めます。
- (6)
- すべての利害関係者に対し、常に誠実な態度で接し、健全かつ公正・公平な関係を維持するよう努めます。
- (7)
- 一人ひとりの人権と人格を尊重し、人種、国籍、出身、性別、性的指向、宗教、信条、障がい、職業・職種、社会的身分などによる差別、偏見及びハラスメントにつながる言動は厳に慎み、社員等及び学生等がお互いに信頼し、安心して学び、働くことができる良好な環境づくりに努めます。
- (8)
- 教育・研究に携わる者として機密の保持と個人情報の保護を徹底し、情報発信や情報の管理について細心の注意を払います。
以上
コンプライアンス推進体制
本法人のコンプライアンスを推進するため、以下のとおりコンプライアンス推進体制を整備しています。
■コンプライアンス推進室について
教職員のコンプライアンス意識の浸透や不正行為の未然防止を図るとともに、各学校・部課におけるコンプライアンス推進の取組みを支援するために、コンプライアンス推進室を設置しております。
また、法人内各学校（部課）にコンプライアンス推進担当者を配置し、各学校・部課単位でコンプライアンスを推進する体制を整えております。
■コンプライアンス研修
社員等を対象に、職場におけるコンプライアンス等をテーマとして研修会を企画・実施しております。
例）新入社員研修、マネージャー集合研修、契約実務研修 等
同志社コンプライアンス推進規程[PDF]
同志社コンプライアンス推進委員会規程[PDF]
公益通報について
本法人の教職員、派遣労働者及び業務委託労働者等は、本法人の業務に関し、法令、学校法人同志社寄附行為若しくは本法人が定める諸規程に違反する行為又はそのおそれがある行為に関して通報及び相談を行うことができます。
公益通報窓口は、法人内に設置のほか、法人内窓口へ通報しにくい方も安心して利用できるように、2018年1月から法人外にも設置しております。
【公益通報・相談受付】
●法人内窓口（電子メール/電話/FAX/面談）
法人部コンプライアンス推進室（今出川校地 有終館１階）
住所：〒602-8580 京都市上京区今出川通烏丸東入玄武町601番地
TEL：075-251-3008
FAX：075-251-3148
E-MAIL：[email protected]
窓口受付日時：月曜日〜金曜日
（祝日・年末年始・創立記念日・夏期一斉休業日を除く）
9時30分〜17時00分（11時30分〜12時30分を除く）
【公益通報受付】
●法人外窓口（電話/電子メール/FAX）
御池総合法律事務所
TEL：075-222-0011
FAX：075-222-0012
E-MAIL：[email protected]
窓口受付日時：月曜日〜金曜日
（祝日・事務所所定の休業日を除く）
9時30分〜17時00分（12時00分〜13時00分を除く）
※法人外窓口は、通報を受け付けて、法人内の法人部コンプライアンス推進室へ報告する受付窓口で、調査は行いません。ただし、法人部コンプライアンス推進室による通報受理の可否や調査結果のご報告は、法人外窓口より行います。
<留意事項等>
- 通報・相談の際は「通報シート」を参考にしてください。
法人内窓口(コンプライアンス推進室)宛通報シート [Excel] [PDF]
法人外窓口(御池総合法律事務所)宛通報シート [Excel] [PDF] - 通報者保護の観点から、原則として氏名を明らかにして通報していただきますが、匿名での通報も可能です。しかし、匿名での通報の場合には、調査結果等の通知ができない、又は事実関係の調査ができない可能性がありますので、ご了承ください。
また、法人外窓口への通報の場合、法人外通報窓口には通報者の氏名を明らかにし、法人内の法人部コンプライアンス推進室へ報告する際に匿名を希望することもでき（通報シートの記載欄に「×」を記入）、調査結果等の通知も可能です。
【参考】
公益通報者保護法は、消費者庁サイトに記載されていますので、ご覧ください。
公益通報者保護制度（消費者庁ウェブサイト）（外部サイト）
私立学校振興助成拡充の必要性について
近年、私立学校への公費助成は、国や自治体の財政事情や施策の変更等により、厳しい状況下で推移しています。
私立学校振興助成（以下「私学助成」という。）の拡充につきましては、総長・理事長として重点的に取り組むべき課題であると考え、これまで文部科学省、財務省、日本私立学校振興・共済事業団、地方公共団体等への働きかけを続けてまいりました。
教育基本法において、私立学校の公的な位置づけが明確化されていることや、私立学校が、教育を受ける世代のうち多くの割合の学生、生徒、児童、園児の教育について、その責務を負っている現状に鑑みますと、教育の機会均等の保証を果たす意味において、私学助成の一層の拡充は不可欠であると考えています。
日本の将来を担う若者を育成するために、私立学校では持続的に安定した教育を行うことが求められ、財政基盤の安定、充実は必須です。学校法人同志社においては、各学校自らが創意工夫を重ね、それぞれの特色や魅力を最大限伸ばすことで、入学定員の安定的な確保に努めてまいります。
引き続き、国や自治体に対する私学助成の拡充に向けて積極的に取り組んでまいります。
ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
学校法人同志社
総長・理事長 八田 英二
