学校法人同志社は、このたび日本私立学校振興・共済事業団から、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反に関して、平成28年度私立大学等経常費補助金について減額措置を受けました。

　本法人といたしましては、今回の措置を厳粛に受け止め、深く反省するとともに、学生、ご父母、卒業生並びに関係者の皆さまに、ご心配をおかけしたことを心からお詫び申し上げます。

　本件につきましては、2015年12月に大学の廃棄物処理が法令に違反しているとの指摘を受け、直ちに京都市の許可業者へ直接業務委託するように変更しました。また、2016年2月17日には、本件の原因究明及び再発防止策についての提言を得ることを目的に、第三者調査委員会を設置し、その後5月に委員会から提出された報告書（※）では、本件の原因として、同志社のガバナンス（内部統制）の不十分さ及びコンプライアンス体制の欠如が指摘されました。本法人では、報告書を踏まえて、下記のとおり、コンプライアンス機能の強化とチェック体制の整備に取り組み、再発防止に努めております。

　補助金の減額は、本法人の財政に大きな影響を及ぼします。しかしながら、まず、第一に、法人内の各学校の教育研究活動に影響がないように、また、学費にも影響が及ばないように運営に取り組み、法人をあげて、皆さまの信頼回復に努めてまいる所存です。

2017年3月15日
学校法人　同志社
理事長　水谷　誠

記

1. コンプライアンス機能の強化

• 「同志社コンプライアンス推進規程」及び「同志社コンプライアンス推進委員会規程」の制定・施行
  教職員がコンプライアンス意識を持って職務を遂行すること、コンプライアンス推進のための制度、体制の整備、啓発及び研修の企画等を規定する。
• 法令遵守の徹底
  各学校の業務において、法令違反の有無の点検と見直しを行う。
• 教職員のコンプライアンス意識の向上に向けた研修会等の実施

2．チェック体制の整備

• 「同志社監事監査規程」及び「同志社内部監査規程」の制定・施行
• 常勤の監事の設置
• 監査室の充実・強化
• 大学施設部における契約関係業務のリーガルチェック体制の整備
• 事業会社 同志社エンタープライズに対する本法人によるガバナンスの強化
  　法人監事による監査を実施し、取締役を専務とする職員を派遣する。

※第三者調査委員会報告書の公開