2019年8月20日
「2019年度教職員の自主的な研究会への支援」応募要領
同志社一貫教育探求センター
所長 千田 二郎
2019年5月27日開催の第３回同志社一貫教育探求センター運営委員会において、「教職員の自主的な研究会への支援」として、同志社法人内各学校（以下「各学校」という。）の教職員がそれぞれ自主的に取り組んでおられる教育に関する研究や活動を一層促進することができるよう支援していくことが承認、決定されました。
教職員による自主的な研究会を支援することにより、各学校間において教育内容の相互理解、共有化（根幹部分の共通化等）が促進されることを期待しています。
つきましては、同志社一貫教育探求センター（以下「センター」という。）では、「教職員の自主的な研究会への支援」について、下記のとおり募集しますので、お知らせいたします。
研究会への支援を希望する場合は、別紙申請書を、募集期間内に法人事務部法人事務室宛に提出してください。
記
１．募集期間
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2019年8月20日（火）～2019年9月30日（月） |
２．研究会期間
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2019年11月1日（金）～2020年3月31日（火） |
３．採択件数
４．決定通知
５．受付窓口（連絡先）
６．申請
７．研究会設置のための要件
(1) |
目的 |
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センター設置の趣旨に沿うもので、各学校や一人ひとりの教員の教育実践を尊重し、全学的な教育の充実、発展に寄与する研究会であること。 |
(2) |
構成員 |
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構成員は、複数の各学校の専任教職員であること。ただし、構成員の過半数は大学・女子大学以外の各学校教職員であること。 |
(3) |
役職者 |
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研究会には、代表1名、副代表2名以内、会計1名を置くこと。 |
(4) |
活動報告 |
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活動内容について、学内で共有する機会を持つこと。 |
８．留意事項
(1) |
申請 |
① |
支援金申請は年度毎とし、申請書に会則、活動計画書、予算書、構成員名簿を添えて、センター所長宛に提出し、センター運営委員会の承認を必要とする。ただし、再申請を妨げない。
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② |
2019年度に研究会への支援がなされても、次年度以降の支援を保障するものではない点に留意する。
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(2) |
年度末における手続 |
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年度末までに活動報告書、会計報告書をセンター所長宛に提出すること。不適切な会計処理があった場合、支援金の返還を求めることがある。 |
(3) |
支援金額 |
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2019年度は、1研究会あたり20万円を上限とする。 |
(4) |
支援金の用途 |
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支援金は次の項目に使用することが出来る。 |
① |
講師等謝金・旅費 |
② |
構成員の出張旅費（校務出張や研究費等他からの支給がないもの） |
③ |
研究会（会議）の会合費（大学の基準に準じる） |
④ |
研究会活動に必要な備品（文房具等消耗品、コピー・印刷代等） |
⑤ |
そのほかセンター所長が認めたもの |
以上
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